このページではdocomo、au、Softbankの高額キャッシュバックが影を潜め、実質0円が値上がりした、端末購入割引が減った経緯とこれからを見ていきます。

いぬタロいぬタロ

以前は契約につき4万円キャッシュバックとか、実質0円でiPhone新機種がモデルとか乗り換えるとお得なサービスがあったけど、最近めっきり減ったね。


うさタロうさタロ

そうだね。2016年以降キャッシュバックや実質0円はかなり少なくなって月々のスマホ代割引もなく少なくなったんだ。それには総務省の要請が営業しているんだ。

2016年2月の要請

実質0円、高額キャッシュバックなどは以前から問題になっていましたが、実際にそれを適正化するのに一歩を踏み出したのが2016年2月の総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」です。

このガイドラインでは端末購入補助費(月額割引)、大幅キャッシュバック、実質0円などを正しい状態に戻すためのものです。

この総務省の要請を受けてドコモは端末購入代金が1万円以下にならないように料金を改正、auやソフトバンクもそれに習いました。

MNPするとiPhone6が無料で購入できたりXperiaZ4が無料で購入できたり機種変更でも1万円以下でできる、auやソフトバンクに至っては0円どころかお釣りがくるということも日常的に行われていました。

そのようになど乗り換えた方が非常にお得になったのです。ですが、そのような0円は改めてiPhone6の場合は10368円+、XperiaZ4に関しては10368円+、といった1万円を超える料金に再設定されました。

端末購入割引が問題

この総務省の行政はスマホ料金が高いことが問題なのではなく、行き過ぎた端末購入補助をしすぎることが問題とされました。そして改善に取り組まない場合は業務改善命令を検討するといった強制力が持たされてキャリアが動き出したわけです。

そのため端末購入補助月々サポート、毎月割、月々割だけでなくキャッシュバックや商品券を与えることポイントを還元することも含まれています。

しかし通信量の増加は対象外になっています。また学割も対象外となっています。そして端末を下取りした場合の割引も対象外になっています。

しかしこれには注意点があり中古端末の価格を大幅に上回る料金で下取りした場合はダメだということになりました。

通報制度

なんとこの端末料金を適正化するために通報制度や覆面調査といった仕組みを導入していました。

まず全国11箇所に情報提供窓口を提供して行き過ぎた端末購入サポートをしたりキャッシュバックをしたりするとメールで通報される仕組みになりました。またそれ以外に販売店を抜き打ち調査して行き過ぎたキャッシュバックを行われていないかチェックする仕組みも整えられました。

さらに密告制度もありそれぞれライバル会社同士が密告することでキャッシュバックを受信する仕組みを整っています。

販売代理店に抜け穴

実はこの仕組みを作っても抜け穴はあります。それは販売代理店のキャッシュバックなどです。

販売代理店のキャッシュバックなどはキャリアの端末補助ではないので規制を受けない可能性があります。2016年1月まではマスコミ、販売店はキャッシュバックや割引は最後のチャンスなどと大幅に煽ったので駆け込み需要になり2016年2月以降は契約が非常に少なくなりました。

しかし2016年2月以降、実質0円MNP以外はほとんど変わっておらず、新規契約機種変更の場合はほとんど変わっていません。

例えばドコモ春のおとりかえ割というキャンペーンをはじめ、割引額を前年より大きめに設定しました。総務省が指導したいのはMNPや機種変更新規契約なのでお得になる人とずっと同じ回線を使い続けている人の間で不平等が生じることです。

2017年10月現在大手キャリアではキャッシュバックキャンペーンは影を潜め一部の代理店がまだ数万円のキャッシュバックを行っていますが、それ以外はほとんどせず待っています。

端末購入補助も本体価格が1万円以上負担するように改善されています。そして1GB 4,900円といった後線を切る料金プランのともだされているので少しずつ状況は良くなっているといえるのではないでしょうか。

いぬタロいぬタロ

実はMNPキャンペーンをうまく利用して数10万円稼ぐ人もいたんだ。

うさタロうさタロ

そういったことができなくなったというのは不公平をなくすためには良いことだね。