このページでは大手キャリアのスマホ通信回線契約でも開始されたクーリングオフ制度についてみていきます。

いぬタロいぬタロ

スマホの契約もクーリングオフが適用になると聞いたよ。具体的にはどんなサービスなのかな


うさタロうさタロ

現時点では初期契約解除制度と確認措置という2つのサービスが行われているよ。それぞれ条件適応できる期間などが細く決まっていてかなり難解なんだ。それを見ていこう

クーリングオフが作られた背景


出典:ドコモ

スマホ契約でもクーリングオフ制度が導入された背景には2015年5月に改正電気通信事業法が施行されたことでした。

2014年総務省はスマホ契約など通信サービスにまつわる苦情や相談件数が非常に多いことを受けて消費者を保護する目的で消費者保護の強化する規則を電気通信事業法に盛り込むことになりました。

実際にはクーリングオフに相当する初期契約解除制度、書面の交付義務、勧誘継続行為の禁止販売代理店に対する指導員などです。

中でも注目されるのは初期契約解除制度

初期契約解除制度の対象サービス

まず初期契約解除制度はスマホ契約だけのためのクーリングオフサービスではありません。携帯電話の契約はもちろんですが、Wimaxなどまた光回線やケーブルテレビ、ADSL、など固定通信回線も対応対象になりました。

初期契約解除制度は書面を受領した日から8日以内に理由なく一方的に解除することができます。しかし端末の返品をすることはできず解約時に必要なものは工事費の負担、事務手数料の負担、解除までの通信料金です。

確認措置

一方確認措置はサービス開始から8日以上、電波の状況が悪い説明義務を果たしていない書面交付義務を守っていないなどの条件付きで、端末の返品まで可能になり解約時の支払いは会場までの通信費だけになりました。

またオプションはどちらでも解除することができ留守番電話、転送電話、遠隔サポート、音楽配信、訪問サポートといったオプションも解除できるようになっています。

初期契約解除制度と確認措置の違い

両者の違いはまず初期化契約解除制度は一般的なクーリングオフと同じように書面で受領した日から8日以内であれば理由がなく一方的に解除できることで、ただし工事費、事務手数料、解除までの通信費は請求されてしまいます。また端末を購入する場合返品が不可能になります。

確認措置の内容

確認装置では電波の状況が悪い説明義務を果たしていなかった書面交付義務を守っていないなどの場合に解除できます。この場合端末も返品することができ負担しなければいけないのは解除までの通信費のみです。

書面交付の大幅な強化、初期契約解除や確認措置以外に目玉となるサービスは説明義務、書面交付義務の導入などがあります。

例えば具体的には2年縛りが問題になっていましたが、2年縛りは契約更新時期が近づいた時に事前に通知することを義務付けました。また違約金を支払わなくて良い解約時期は今までは2年ごとの1ヶ月だけでしたが、それを3ヶ月に伸ばす子供導入されました。

そして書面の交付義務では解約条件や通信制限料金の内訳などをしっかり私たちに説明することが義務付けられました。そのため販売店の説明は現在より10分ぐらい長くなり店頭では1時間から1時間半かかっているところがさらに伸びてしまうことになります。

いぬタロいぬタロ

ただでさえキャリアのショップは待たされるのにもっと待たされることになってしまうのか


うさタロうさタロ

そうだね。現在でもお客さんが一人二人いるだけで1時間待ち2時間待ちになってしまうので、その時間がさらに伸びてしまうことになってしまうね。

いぬタロいぬタロ

だけどそうすることで解約条件や通信制限が行われるかなどをきちんと説明することができるので仕方がないんだね。